中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化
2010年10月10日 時事ニュース コメント (3)http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0EA8DE2E5E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。
対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
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Hahaha, fuck.
年金の財源が足りない⇒爺婆働かせて年金払い遅らせる⇒若いのが職にあぶれて
年金払い込めない⇒年金収入が不足するが、若い奴に払わなくて済む。
こうですか？分かりません＞＜
厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。
対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
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Hahaha, fuck.
年金の財源が足りない⇒爺婆働かせて年金払い遅らせる⇒若いのが職にあぶれて
年金払い込めない⇒年金収入が不足するが、若い奴に払わなくて済む。
こうですか？分かりません＞＜
コメント
情報が少なくていまいち判りませんが、
単純に文面通り受け取ると。
これ、高齢者側の方が辞めるといわない限り原則、企業側は労働者として受け入れ続けなさいといってないか？しかも、制限をつける場合はmustで労使協議の合意ということは事実上"非高齢者と同条件で受け入れなさい"ということですよね？
高齢者継続雇用は昨今の小子化、年金問題を解決するためには当然と思いますが、当然、給料の再見直しが必要で、60歳になって年収1000万越えしてる人材をその後5年その給料のまま雇い続けないさいと言われたら企業側から見たら踏んだりけったりだぜ・・・。しかも、義務でしょ、色々裁判沙汰が増えると思うんだ・・・。
確か社内規定なければ払わなくていいですからね。